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倒産防止共済制度

    倒産防止共済掛金の税法上の取扱いについて

    1.個人事業主が掛金を必要経費に算入するには

    個人事業主の方が掛金を必要経費として算入するには、任意の用紙で下記の様式例「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、確定申告書に添付してください。
     
    [ 補足事項 ]
    「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成22年法律第8号)に基づき、確定申告書への添付が義務付けられた「適用額明細書」は、法人が掛金を損金として算入する場合に必要となるものです。個人事業主の方は添付する必要はありません。

    (参照)中小企業倒産防止共済制度加入者必携 P33~ 
    2.法人が掛金を損金に算入するためには

    法人が掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と、損金に算入する額(法人税関係特別措置の適用を受ける額)を記載する「適用額明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付することになっています。なお、これらの明細書は、税務署で受け取れます。
     
    [ 補足事項 ]
    「適用額明細書」は、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(平成22年法律第8号)により、平成23年4月1日以後に終了する事業年度の確定申告から添付が必要になりました


     

    倒産防止共済前納申出書について

    中小企業倒産防止共済の前納申出書がダウンロードできます。
    PC上で入力すると自動的に、3枚共に入力内容が反映いたします。
    ※機構行、契約者控、委託団体控3枚ともに押印し、 前納希望月の前月25日まで 
    当組合へ提出してください。

     

    契約申込書・掛金前納申出書の入手について

    契約申込書・掛金前納申出書
    近畿税理士会 芦屋支部、須磨支部、明石支部、加古川支部の4支部でも入手可能になりました。

    ※お急ぎでない場合は、従来通り、神戸税協より送付させていただきますので、ご連絡お願いします。

    ※各種様式はダウンロード出来ますのでご利用ください。

      倒産防止共済 様式のダウンロード (中小機構のホームページへリンク)

    手続きについて

    平成23年10月より倒産防止共済制度が改正されました。
    申込書が必要な方は事務局にご連絡下さい。
    申込手続き要項をダウンロードできますのでご利用下さい。

    契約申込書の訂正が多い箇所を「4.契約申込記入時の注意点(神戸税協作成)」
    掲載しております。「3.契約申込記入例(中小機構HPより)」もご覧いただき、
    記入をお願いします。ご不明な点がございましたら、事務局までご連絡ください。
    2.倒産防止共済制度の説明  (中小機構のホームページへリンク)

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