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倒産防止共済制度

    共済手続きにおける認印等の押印廃止について


    共済手続きにおける認印等の押印廃止に伴う様式変更について(令和4年4月より)

    中小企業基盤整備機構では、令和4年4月から下記のとおり認印等の押印を廃止します。
    様式(用紙)も順次新様式に移行されますが、旧様式を利用した場合でも、
    今回廃止する押印箇所の押印省略は可能です。
    また、逆に押印廃止箇所に押印がされていても不備扱いとはなりません。


    廃止対象となる押印について

     加入申込者及び契約者による認印の押印
      <口座設定に関連した様式への押印について>
        届出印と届出印による捨印は現状維持とし、契約者印(認印)のみ廃止します。
      <訂正印、捨印による記載事項の訂正について>
        従来から訂正印や捨印での訂正が可能であった項目については、
        訂正箇所に訂正者がサインを記載することで訂正を可とします。
          ※押印廃止後の書類の訂正方法については、「申込手続きについて」P4~5をご参照
                     ください。


      はんこレスの事例(契約申込書、掛金月額変更申込書) 
      具体的なはんこレス対象箇所(倒産防止共済の主要様式分抜粋)  

    手続きについて

    令和4年4月より倒産防止共済制度が改正されました。
    申込書が必要な方は事務局にご連絡下さい。

    契約申込書記入時の注意点を「1.申込手続き要綱」掲載しております。
    「3.契約申込書記入時の留意事項(商工共済ニュースより)」もご覧いただき、
    記入をお願いします。ご不明な点がございましたら、事務局までご連絡ください。
    2.倒産防止共済制度の説明  (中小機構のホームページへリンク)

    「契約申込書」等 様式の入手について

    「契約申込書」や「契約承継申出書」等複写式の様式はご連絡をいただければお送りいたします。
    お急ぎの場合、「契約申込書」

    近畿税理士会 芦屋支部、須磨支部、明石支部、加古川支部の4支部でも入手可能です。

    ※その他各種様式はダウンロードも出来ますのでご利用ください。

      倒産防止共済 様式のダウンロード (中小機構のホームページへリンク)

     

    倒産防止共済掛金前納申出書について

    中小企業倒産防止共済の前納申出書がダウンロードできます。
    PC上で入力すると自動的に、3枚共に入力内容が反映いたします。
    掛金月額を変更する場合は「月額変更申込書」も一緒にご提出ください。
    ※機構行、契約者控、委託団体控3枚ともに押印し、 前納希望月の前月25日まで 
    当組合へ提出してください。

     

    掛金の月額変更について

    【 減額の場合 】

    令和2年4月受付分より減額の希望月を記入できません。
    神戸税協(委託団体)の受理日が属する月から変更となります。
    ただし、中小機構の受理日により、口座振替の予定が異なります。
    なお前納中の減額は出来ません。前納終了後から減額となります。

    例1)20万⇒1万円
    10/20受理日で11/5までに書類が中小機構到着の場合
    10/27   20万円
    11/27     1万円
    12/27~  なし(19か月間口座振替ありません)

    例2)20万⇒1万円
    11/1受理日で11/5までに書類が中小機構到着の場合
    10/27    20万円
    11/27~   1万円 

    ※当組合で受理印(受理日)を調整して中小機構に提出いたしますので
    希望月は別紙等に記入して、当組合が分かるようにしてください。

    今まで通り変更希望月の前月25日までに書類をご提出ください。


    【 増額の場合 】

    「受理日の翌月を希望することができる」こととなりました。
    (委託団体の受理印の押印は希望月の前月からとなりますので、希望月の前月より書類をお預かり
    いたします。)12月増額希望の場合は、11月1日から12月末までの押印分が有効となります。
    減額同様に適用とはなりますが、機構への到着日により口座振替金額は違います。

    掛金月額変更申込書(R4年4月改訂版)

     

    倒産防止共済掛金の税法上の取扱いについて

    1.個人事業主が掛金を必要経費に算入するには

    個人事業主の方が、掛金を必要経費として参入する場合に使用する明細書が、国税庁により制定されております。
    掛金を必要経費として参入する場合は、以下の「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付してください。

    ※ 本制度の掛金に関し、告知番号はありませんので、告知番号の記入は不要です。
    2.法人が掛金を損金に算入するためには

    法人が掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と、損金に算入する額(法人税関係特別措置の適用を受ける額)を記載する「適用額明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付することになっています。なお、これらの明細書は、税務署で受け取れます。
     
    [ 補足事項 ]
    「適用額明細書」は、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(平成22年法律第8号)により、平成23年4月1日以後に終了する事業年度の確定申告から添付が必要になりました

     

    共済掛金の引き落しが出来なかった場合

    「前納申出書」を提出したのに残高不足で引き落しが出来なかった場合は、その後の掛金は 自動的に月払いの請求 になります。なお、翌月の掛金の引き落しは行われず、翌々月に未払いとなった月分をあわせて3ヶ月分の掛金が引き落しされます。

    例)12月に月額掛金20万円で12ヶ月分240万円が引き落しが出来なかった場合
         1月27日      引き落し なし
         2月27日      60万円(12月~2月分)
         3月27日      20万円  
      
     また、掛金の引き落しが出来なかった場合、翌々月に合算して引き落しされます。

    例)月額掛金5万円で11月に引き落しが出来なかった場合
          12月27日       5万円(当月分)
            1月27日     10万円(当月分と前年11月分)

    なお、その場合は、中小機構より「掛金の請求金額についてのお知らせ」で通知があります。


     

    新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置

    中小機構より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の皆様に、
    以下のとおり特例措置が発表されました。
    詳細は中小機構の ホームページ でご確認ください。
     
     ①共済金償還(返済)期日の繰下げ(令和5年3月31日までのご請求分)
     ②一時貸付金の返済猶予(令和5年3月31日までに貸し付ける一時貸付金)

    また、窓口受付による感染症拡大防止のため、当分の間、月額変更の 減額 については、
    委託団体(神戸税協)を通さずに 直送用の専用用紙 にご記入の上、中小機構契約課に
    提出できるようになりました。

    直送された場合、今後の金額等の管理のために、神戸税協にもFAXやメール等で
    お知らせいただきますようお願い致します。

    掛金月額変更(減額)申込書(中小機構直送用)

    ※※ ご確認ください (手続き方法 締切 適用月)※※
     

    任意解約(共済金の請求)について

    倒産防止共済任意解約 必要書類について

    ・解約手当金請求書(様式 中 401)【様式ダウンロード】(R4年4月改訂版)
    ・共済契約締結証書(最新版)
     ※紛失時は印鑑証明書(発行3か月以内の原本)
    ・振込口座を確認できる通帳等のコピー(解約手
    当金を口座振込にて受取希望の場合)
    (令和2年4月より掛金預金口座振替解約申出書は提出の必要がなくなりました)

    解約書類送付先

      〒105-8453
      東京都港区虎ノ門3丁目5-1
      虎ノ門37 森ビル
      独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済事業グループ
      倒産防止共済 貸付課 

    委託団体である神戸税協に提出もできますが、
    着金は直接送付して頂いた場合が最短(不備がなければ2週間程度)です。
    送付前に書類のチェックはFAXやメールで承ります。
    解約手当金の支給率は上記様式に記載されております。
    もしくは、中小機構のホームページを参考にしてください。

     

    一時貸付けについて

    問い合わせが増えておりますので、
    Q&A抜粋のページをダウンロードできるようにしました。

    倒産防止共済の一時貸付の詳細については、
    中小機構へ直接問い合わせしていただくこととなっております。
    共済相談室 TEL:050-5541-7171

    一時貸付金貸付請求書(様式701)は神戸税協からも送付いたします。
    必要な方は、共済契約者番号を手元にご用意の上ご連絡ください。

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